「due inquiry and search」を求める通知への対応

車両は特定できるが NSW CTP保険がない場合は uninsured vehicle、照会しても車両自体を特定できない場合は unidentified vehicle の問題です。適用条文と証拠の重点が異なります。

運転者の氏名が分からなくても登録番号等で車両が確認できれば、直ちに車両不明とは限りません。反対に、運転者が一度停車して話しても、車両を特定できる情報が残っていなければ問題は解決しません。

安全確保と治療が最優先です。可能なら正確な場所、進行方向、時刻、天候、色、車種、登録番号の一部、会社表示、損傷箇所、運転者の特徴を記録します。編集前の写真、動画、端末データを保存してください。

目撃者の氏名と連絡先、その人が実際に見た内容を記録します。早期に警察へ届け出てイベント番号を取得します。救急搬送された場合は、そのため現場で調査できなかったことを救急・病院資料とともに説明します。

住宅、店舗、駐車場、公共交通機関、道路設備、事業車両にCCTVや車載映像がないか、正確な時刻・場所・進行方向を示して保存を求めます。映像は短期間で上書きされることがあります。

目撃者、警察、登録番号の一部、dashcam等を追跡し、結果がなくても照会日、担当者、回答、再照会の必要性を記録します。一般的なSNS検索だけでは、明確な手掛かりへの対応に代わりません。

全ての事故に共通する回数はありません。Nominal Defendant v Meakes、Nominal Defendant v Ayache などは、実際の手掛かり、調査時期、実行可能性、請求者の能力、遅れの影響を総合して判断することを示しています。

明らかなCCTV、既知の目撃者、追跡できる登録番号の一部があるのに長く放置すると不利です。重傷、年少、即時入院の場合は、第三者が迅速に代行した調査と、本人が動けなかった資料が重要になります。

保険会社に、不足すると考える具体的な照会、根拠条文、依拠資料を明示するよう求めます。「警察に届けた」だけでなく、事故概要、手掛かり、日付順の捜索記録、CCTV、目撃者、失敗した照会の理由と添付資料を提出します。

資料が失われた場合は、判明時期、理由、代替資料を正直に説明します。負傷、ショック、言語、年齢が初期対応に影響した場合は、救急・病院等の同時期資料で裏付けます。

不利な決定の理由、日付、内部レビューの権利を確認します。決定の種類に応じて必要な内部レビューを経た後、Personal Injury Commission（PIC）の miscellaneous claims assessment の対象となる場合があります。

PIC申立てでは、求める代替決定と、完全な捜索記録・証拠を提出します。保険会社との連絡を続けるだけで期限が延びるとは考えず、決定ごとの要件を確認してください。

CCTVは上書きされ、目撃者の記憶は薄れ、車両は修理され、dashcamやオンライン資料が消える可能性があります。Nominal Defendant 請求には通知、請求、損害賠償に関する別の期限もあり、事故日と請求種類で異なります。

本ページは全てを単一期限にしません。通知を受けた時点で Motor Accident Guidelines、適用条文、通知に記載された日付を確認してください。

典型例は、ひき逃げ、運転者が短時間だけ停止して確かな情報を残さなかった事故、接触なしで車両に回避を強いられた事故、ナンバーの一部しか確認できなかった事故、車両から落下した積荷による事故です。非接触事故でも、その車両の関与、運転行為と傷害の因果関係を立証する必要があります。

相手が虚偽の情報を伝えた場合や、記録したナンバーが誤っていた場合は、当時受け取ったメモ、メッセージ、写真、目撃者情報を保管し、誤りが判明した時期とその後の調査を記録します。

危険を冒して車両を追跡すること、違法に情報を取得すること、最終回答が出た照会を繰り返すこと、識別につながる現実的な見込みのない形式的行為まで求められるわけではありません。判断の中心は、当時有用だった手掛かりを速やかかつ合理的に追ったかです。

一方、明らかなCCTV、既知の目撃者、照会可能なナンバーの一部があるのに、長期間何もしなかった理由を説明できなければ、Nominal Defendantから調査不足を指摘される可能性があります。

第2.30条は適切な調査が行われたかを問題とし、負傷者本人が全てを行うことまでは求めていません。入院、年少、頭部外傷、強いショックで本人が動けない場合、家族、警察、弁護士、調査員が早期に証拠を保全したことが重要になります。

誰が、いつ、誰に連絡し、何を尋ね、どのような回答と資料を得たかを記録します。「家族が探した」という説明だけでは、実際の調査内容が分かりません。

調査の相当性は、事故当時の身体・精神状態を踏まえて判断されます。救急搬送記録、救急外来記録、投薬、意識・記憶の問題、現場での状態に関する目撃証言は、ナンバーや証人を確保できなかった理由を説明し得ます。

これらは自動的な免除ではありません。制約がいつまで続き、いつから行動できるようになったか、その後誰が調査を継続したかまで示すことが実務的です。

運転者が短時間だけ停止し、不完全な情報を残したり、負傷者が混乱している間に立ち去ったりすることがあります。何を話したか、免許証やナンバーを見たか、誰が情報を書き写したか、写真があるか、警察が確認できたかを分けて記録します。

車両の特定と運転者の特定も別問題です。確認可能なナンバーや車両情報があれば、運転者名が不明でも車両は特定できている場合があります。

映像が失われたことだけで調査不十分になるわけではありません。カメラを知った日、管理者への連絡日、保存依頼、通常の保存期間、警察・保険会社の照会、早く依頼できなかった理由を記録します。

依頼メール、通話記録、「映像なし」という回答を保管します。結果がなかった照会も、手掛かりを追ったことを示す証拠になります。

事業者が警察、保険会社、正式な権限を持つ者にしか映像を提供しないことがあります。まず消去しないよう依頼し、担当者名を記録し、書面で確認し、必要に応じて警察の事案番号を伝えて警察と保険会社にも通知します。

合理的な努力は必要ですが、相手が法的理由で本人に直接渡さない資料を必ず取得する義務とは限りません。依頼内容、拒否理由、その後誰に連絡したかを残します。

Motor Accident Guidelines 4.136～4.141は、Nominal Defendantを扱う保険会社に、due inquiry and searchの要件を書面で説明し、満たされたと考えるかを速やかに通知するよう求めています。不十分と判断する場合は、具体的な不足と補い方を示す必要があります。

どの照会を、いつ行うべきだったのか、どの識別情報が取得可能だったのか、負傷者の状態を考慮したか、どの追加資料で再検討するのかを明確にするよう求めることができます。

Motor Accident Injuries Act 2017第2.31条により、Nominal Defendantが調査不足を理由に拒絶できる時期が制限される場合があります。請求日、追加調査の要請日、調査結果を通知した日、保険会社の回答日を正確に記録します。

これはdue inquiry and searchを拒絶理由として維持できるかという問題です。過失、傷害の因果関係、法定給付、損害賠償まで自動的に認める規定ではありません。日付と効果は個別に確認が必要です。

第2.31条は、Nominal Defendantが調査不足を理由として裁判手続の却下を求める場合にも関係します。訴状の送達日、以前の要請と回答、既に拒絶権を失っていないかが重要になります。

訴訟段階では、断片的な照会メールを追加するだけでは不十分です。早急に個別の法律助言を受け、完全な時系列、調査を行った人の証拠、原本資料で対応してください。

保険会社が全証拠を保存すると考えて待つこと、警察の事案番号だけを出すこと、回答を書面で残さないこと、日付のない一般説明にすること、負傷者の当時の状態を説明しないこと、結果が出なかった照会を無価値と考えることが代表例です。

車両の特定と運転者の特定を混同する誤りもあります。法定のdue inquiry and searchは、運転者名だけでなく、関与車両を特定できるかに向けられています。

説得力のある資料は、当時分かっていた情報、本人ができたこと、誰がいつ何を調査したか、各調査の結果、追加措置が不可能または役に立たなかった理由、今なお車両が特定できない理由を一つの時系列で示します。

due inquiry and searchが認められても、車両の事故関与、過失、傷害との因果関係、法定給付、普通法上の損害賠償は別に立証する必要があります。