Mandoukos v Allianz（No. 3）：手術は基準傷害に該当しない傷害を生じさせるか

Mandoukos氏は2019年1月の交通事故で負傷しました。2010年にも頸椎を負傷していましたが、2019年の事故前には、重量物の持ち運び、研磨、掘削、削岩機の使用を伴う重い建設作業を続けていました。

2019年の事故後、首、肩、腕の症状が生じ、元の重作業に戻れませんでした。保存的治療でも十分な改善が得られませんでした。最初の医療評価では、頸椎の筋・靱帯損傷と、既存の多椎間変性性頸椎症の増悪が認められ、当時の法令上の用語である「minor injury」、現在の基準傷害（threshold injury）として扱われました。

2020年7月1日、C5/6椎間孔拡大術が行われました。神経根を除圧するため、頸椎椎間関節の骨の一部が切除されました。強い腕の神経根痛は改善しましたが、頸部痛、頭痛、しびれ、機能制限の一部は残りました。

以前のMandoukos事件で何が問題になったか

それ以前の最高裁および控訴裁判所の手続でも、手術による結果的傷害が主張されました。しかし、その具体的な手術傷害は、当初の医療紛争として評価に付されていなかったため、裁判所はその点を最終的に判断しませんでした。

その後の医療評価申立てでは、争点が具体化されました。すなわち、2019年の事故の結果として行われた椎間孔拡大術により、頸椎椎間関節の骨が傷害されたかという問題です。医療評価者は、正式に付託された医療紛争のみを適切に判断できます。「手術後の状態」とだけ記載しても、評価すべき解剖学的傷害を十分に特定できないことがあります。

医療評価者とReview Panelの結論

医療評価者は、事故が頸椎症状を大きく悪化させ、保存的治療が奏功せず、手術が合理的かつ必要で、事故との因果関係があり、椎間関節の骨が切除されたと認定しました。骨の切除を骨傷害と捉え、基準傷害には該当しないと証明しました。

Allianzの申立てによりReview Panelが再検討しました。Panelも、手術の合理性、必要性、事故との因果関係、骨の切除という事実は認めましたが、計画的で治療目的があり、本人が同意した手術は法令上の傷害ではないと判断し、証明書を取り消しました。ただし、骨の切除が傷害なら、法令上の軟部組織傷害には当たらないことも認めていました。

Schmidt代理判事は、Review Panelが法的な問いを誤ったと判断しました。問うべきなのは「手術」という行為自体を傷害と呼べるかではなく、手術による身体的または心理的な結果が、Motor Accident Injuries Act 2017第1.4条の追加の人身・身体傷害に当たるかどうかです。

椎間孔拡大術では、切開、軟部組織や血管への侵襲、頸椎への到達、そして椎間関節から健康な骨を永久に切除する操作が行われました。これらの身体的結果は傷害となり得ます。Panelが認定した事実に基づき、裁判所は、健康な骨の切除による椎間関節の傷害は追加の身体傷害であり、基準傷害には該当しないと結論づけました。

裁判所はReview Panelの証明書を破棄しました。判決と命令は2026年7月31日に示され、費用を含む最終命令の形式について当事者間で協議するよう求められました。

比較すべき時点

Review Panelは実質的に、手術直前と手術後の状態を比べ、症状が改善したため治療的結果だと考えました。最高裁は、交通事故直前の身体と、事故に関連する手術後の身体を比較すべきだとしました。

事故前には骨が存在し、椎間関節は解剖学的に保たれていました。手術後は健康な骨が永久に切除され、再生しません。症状の改善はこの解剖学的変化をなくしません。同意、治療目的、適切な手術であったことも、法令上の傷害の有無を決める答えではありません。手術が一つの症状を改善しつつ、別の解剖学的構造に独立した変化を生じさせることはあり得ます。

手術を受ければ必ず基準傷害ではなくなるのか

いいえ。この判決は、交通事故後の手術がすべて自動的に基準傷害ではない状態を作るという規則ではありません。手術が身体に実際に何をしたか、その結果が現行の法令上の定義から外れるかによって異なります。

多くの手術では筋肉、筋膜、血管などの軟部組織が切開・操作されますが、その結果は軟部組織傷害の定義に入ることがあります。骨や神経の傷害、腱・靱帯・軟骨・半月板の断裂、解剖学的構造の永久的切除などが証拠で特定される場合は、別の分析が必要です。手術名だけで決めず、手術記録と現行法の定義を確認しなければなりません。

重要：手術は治療を受けたことを示す証拠です。手術だけで基準傷害の分類、WPIの数値、損害賠償の資格が決まるわけではありません。

事故との因果関係は別に立証が必要

請求者は、交通事故、手術の必要性、主張する身体的結果の因果関係を立証しなければなりません。本件では、事故による頸椎状態の大幅な増悪、保存的治療の不成功、手術の合理性と必要性、事故関連状態がなければ手術を受けなかったことがReview Panelにより認定されていました。

別の事案では、手術が既存の変性、疾病の自然経過、後発事故、無関係の病気、または事故と合理的な関連のない治療によるものかが争われることがあります。基準傷害に該当しない解剖学的結果だけを、事故から手術に至る因果関係の証拠から切り離すことはできません。治療承認、因果関係、就労能力、基準傷害、永久障害は関連しますが、それぞれ別の問題です。

基準傷害とWPIは別の判断

最高裁はMandoukos氏の全身障害率（WPI）を評価していません。判決は、骨の切除が傷害か、基準傷害に該当するかを扱ったもので、WPIの数値を付けていません。

基準傷害に該当しないことは、普通法上の損害賠償請求に関係し得ますが、WPIが10%を超えることを意味しません。10%を超えるWPIは、特に非経済的損失に関係します。WPIは、現行のMotor Accident Guidelinesに従い、事故により生じた永久的障害について、因果関係、既存障害の控除、手術の影響を含めて評価されます。

同様に、基準傷害に該当しないという判断だけで、過失、経済的損失、損害賠償額が決まることもありません。これらは損害賠償手続で別に立証する必要があります。