NSWの交通事故を報告し、CTP請求の証拠を守る

危険な場所にいる場合は、安全に移動できる範囲で二次事故を避け、緊急サービスの指示に従います。重い症状、頭部打撲、呼吸困難、しびれ、意識変化があれば、証拠撮影より医療対応を優先してください。

その場で症状が軽く見えても、頸部、背部、脳震盪、心理症状は後から明確になることがあります。いつ何が始まったかを初期医療記録に正確に残すことが重要です。

現行のSIRA Motor Accident Guidelines 4.11では、警察官が事故現場に来た場合を除き、請求者は事故後28日以内にNSW Policeへ報告し、イベント番号が発行されていれば保険会社へ伝える必要があります。

イベント番号が発行されない場合でも、それだけで請求ができなくなるわけではありません。4.12–4.13により、保険会社は現場写真、目撃者供述、退院記録、物損保険資料、CCTV・ドライブレコーダーなどの代替資料を求めます。求められた資料を提出できない場合は、その理由と警察から番号が発行されたかを記載したstatutory declaration（法定宣誓書）が必要になることがあります。

車両位置、進行方向、信号、道路標示、衝突点、破片、天候、照明、工事、視界を安全な範囲で記録します。写真は全景と詳細を分け、撮影日時を残してください。

ドライブレコーダー、店舗・住宅・公共交通のCCTVは上書きされることがあります。映像がありそうな場所、管理者、保存依頼日、回答を記録し、修理前の車両損傷も保存します。

警察、救急、GP、保険会社へ説明するときは、分からないことを推測で埋めず、見たことと後から知ったことを区別します。速度や距離を正確に覚えていなければ、その旨を明確にします。

通訳を使った場合や言語上の誤解があった場合は、どの説明が不正確かを早めに書面で訂正します。後の説明と初期記録の違いを放置すると、責任や因果関係の争いで利用されることがあります。

登録番号が不明でも、車種、色、進行方向、運転者の特徴、損傷、映像、目撃者情報を直ちに記録します。警察報告、周辺照会、CCTV・ドライブレコーダー確認は、Nominal Defendant請求のdue inquiry and searchに関係することがあります。

どこまで調査が必要かは事案ごとに異なるため、要件を推測しないでください。未特定車両の案件は時間の影響を受けやすく、通常の保険会社特定より早い助言が必要になることがあります。

一枚目に事故日、場所、警察番号、車両登録、保険会社、請求番号、現在の期限を記載します。次に、事故資料、目撃者、映像、医療記録、収入資料、保険会社書面を分けて索引化します。

各資料について入手日、誰から受け取ったか、何を示すかを書きます。資料が未入手なら、依頼日と追跡予定日を記録して、提出全体を止めないようにします。

警察イベント番号だけで請求が完了したと思う、修理前の写真を残さない、目撃者の連絡先だけで見た内容を記録しない、映像保存を遅らせる、といった誤りがあります。

別の誤りは、責任、治療、週次給付、基準傷害を一つの一般的な説明に混ぜることです。事故報告は事実証拠を中心にし、後の各決定には別々に対応します。

早期に整理されたファイルは、正しい保険会社の特定、SIRA様式の提出、医療記録の一貫性、目撃者や映像の保全に役立ちます。資料の量より、事故の機序と傷害の発生を追えることが重要です。

仕事中の事故、州外車両、無保険車両、子どもの請求など別の手続が関係する場合も、最初の事故時系列が各請求の調整に役立ちます。

事故位置、信号、速度、急ブレーキ、車線変更の証拠は責任・共同過失に関係します。初期症状と事故機序は医学的因果関係、治療、就労能力の決定にも関係します。

不利な決定を受けたら、事故報告の不足だけを直すのではなく、決定理由ごとに証拠を補います。保険会社の内部再審査とPIC手続は決定の種類によって異なります。

正しいCTP保険会社を確認し、現行の承認様式で人身傷害給付請求を提出します。警察報告、保険会社への連絡、CTP請求提出は別々の行為です。

CTPは人身傷害・死亡を扱い、通常の車両・財物損害を補償する制度ではありません。車両修理については別の保険または責任手続を確認してください。