NSW CTP請求の進め方：事故後28日から争点対応までの実務手順
NSWのCTP請求は、単にフォームを出せば終わる手続ではありません。期限管理、証拠管理、争点ごとの手続選択が連動する継続的な法的プロセスです。本ページでは、初動から内部レビュー・PIC対応までを日本語で実務ベースに整理します。
要点
NSWのCTP請求は、単にフォームを出せば終わる手続ではありません。期限管理、証拠管理、争点ごとの手続選択が連動する継続的な法的プロセスです。本ページでは、初動から内部レビュー・PIC対応までを日本語で実務ベースに整理します。
このガイドの考え方
このページは、NSW CTPの期限、証拠、保険会社対応、紛争ルートを誇張せずにわかりやすく整理するために作られています。
一般的な情報であり、個別の法的助言ではありません。見通しは事実関係、証拠、保険会社の対応、期限によって変わります。
公的な制度資料と法令の土台
このページの実務説明を補強する公的ソースです。個別助言の代わりではありませんが、制度の原典を確認したいときに役立ちます。
先に確認したい質問
事故後28日を過ぎてから申請するとどうなりますか？
多くのケースで申請自体は可能ですが、週次給付の遡及に不利が出ます。提出が遅いほど初期給付を失うリスクが高まります。
Police Event Numberとは何ですか？
警察事故記録の管理番号で、CTP申請と後続審査の基礎情報です。欠けると手続が遅延しやすくなります。
自分にも過失がある場合でも請求できますか？
NSW制度では、一定範囲で法定給付を受けられる可能性があります。詳細は過失割合・傷害分類・制度要件で変わります。
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「CTPを正式に申請する」とは何か
Motor Accident Injuries Act 2017の実務では、多くの負傷者がまず Application for Personal Injury Benefits（法定給付申請） を提出します。これにより、週次給付や医療・ケア費用の支払が開始されます。
その後、非threshold injuryで責任要件を満たす場合に、common law damages（損害賠償）へ進む可能性があります。まず重要なのは、法定給付申請を期限内に正確かつ十分な内容で提出することです。
事故後28日：最重要の初動ウィンドウ
事故後28日は、後の給付可否と争点整理を左右する高リスク期間です。ここで遅れが出ると、給付の遡及や証拠の一貫性に不利が生じます。
- 警察届出とEvent Numberの取得。 現場未対応なら通常28日以内に届出。
- 速やかにGP受診し、SIRA Certificate of Capacityを取得。 症状は具体的に記録。
- 正しい保険会社を特定。 Service NSWの照会情報と事故資料を突合。
- 法定給付申請を提出。 原則、早期提出ほど週次給付の保全に有利。
PIB申請書の書き方：後の争点を作らないために
PIB申請書は、保険会社が長期にわたり参照する基幹文書です。提出前に、事故記載・受傷部位・医療資料の整合性を確認してください。
Section 6（事故状況）
走行方向、衝突部位、相手車の挙動など、検証可能な事実を簡潔に。推測や不用意な責任認容は避けます。
Section 7（受傷内容）
受傷部位は漏れなく列挙。初期に記載が抜けると、後の症状が事故と無関係と主張されやすくなります。
Certificate of Capacity（就労能力証明）
週次給付継続の中核資料です。更新の空白を作らず、診断記載は具体的に（例：L5/S1神経根障害）。
どのCTP保険会社へ申請すべきか
相手車両情報がある場合、登録情報等を用いて保険会社を特定します。
ひき逃げ／車両不明／無保険の場合
請求不能とは限りません。Nominal Defendant経由で進められる可能性がありますが、警察届出や目撃者探索など、相当な調査努力（due inquiry and search）が必要です。
初期決定で押さえるべきポイント
保険会社は初期段階で、治療費、週次給付、責任、傷害分類など複数の判断を行います。
- 初期法定給付判断：要件が満たされれば、責任調査中でも合理的治療費・週次給付の開始が見込まれます。
- 約9か月の責任判断：法制度上の枠内で、責任や傷害分類についてより確定的な判断が示されます。
実務上の注意：threshold injury分類や就労能力に不利な決定は、レビュー期限が短い傾向があります。受領後すぐに対応方針を決めてください。
初日から揃えるべき証拠パッケージ
- 事故資料：警察番号、現場写真、目撃者情報、レッカー／修理資料
- 医療時系列：救急、GP、画像検査、紹介状、専門医意見、各期証明書
- 収入資料：給与明細、税資料、BAS、シフト、雇用主との連絡記録
- 保険会社通知：各決定書面、否認理由、レビュー申請日時の証拠
- 自己負担と機能制限：薬代・交通費・介助費・日常制限メモ
時間が経つほどファイルは散逸しやすくなります。最初から日付順で管理することが争点対応の強さになります。
医療証拠とIME：記録のズレを防ぐ
CTP実務では、保険会社が合理的範囲でIME（独立医療評価）を求めることがあります。IMEは治療ではなく、判断資料の作成が目的です。
重要なのは、GP・専門医・画像所見・就労制限が同じストーリーを示しているかです。記録のズレは保険会社の主要な反論材料になります。
毎回の受診で、受傷機序、症状推移、就労制限、治療反応を一貫して更新し、矛盾を減らしてください。
申請後に争点化しやすい5つの証拠ポイント
- 事故機序の一貫性：警察・病院・GP・専門医の記録が大筋で一致しているか
- 証明書の連続性：空白期間、曖昧表現、就労能力変更の説明不足がないか
- 治療の論理性：検査・紹介・リハビリ・薬物・専門意見が連続しているか
- 収入証拠の即応性：PAWEや週次給付争議時に必要資料を即提出できるか
- 争点の分離：threshold／治療／責任／就労能力／損害は別問題として扱えているか
保険会社が争ってきた時に強いファイルの条件
- 明確な時系列：事故から各決定まで日付で追える
- 決定別の反論：threshold、PAWE、治療、就労能力ごとに論点を分ける
- 医療・収入資料の整合：記録同士が矛盾しない
- 正しい手続選択：内部レビューかPICかを論点ごとに判断
- 期限順守：決定書を保全し、レビュー期間内に提出
弱い請求の多くは事実の弱さより、記録散逸・論点混在・期限徒過が原因です。
申請後によくある5つの失敗
- 「提出したから終わり」と考える：その後の管理不足で不利益が拡大
- 証明書が曖昧なまま：保険会社側に有利解釈の余地を与える
- 保険会社の案内待ち：救済に必要な情報は自分で論点化して拾う必要がある
- 全争点を1通に詰め込む：争点別に分けた申立の方が通りやすい
- 早期に示談へ進む：治療・就労能力・WPIが固まる前の解決は評価リスクが高い
示談フェーズへ進む適切なタイミング
よくある質問
- 事故後28日を過ぎてから申請するとどうなりますか？
- 多くのケースで申請自体は可能ですが、週次給付の遡及に不利が出ます。提出が遅いほど初期給付を失うリスクが高まります。
- Police Event Numberとは何ですか？
- 警察事故記録の管理番号で、CTP申請と後続審査の基礎情報です。欠けると手続が遅延しやすくなります。
- 自分にも過失がある場合でも請求できますか？
- NSW制度では、一定範囲で法定給付を受けられる可能性があります。詳細は過失割合・傷害分類・制度要件で変わります。
- 医療費は最初に自己負担が必要ですか？
- 初期は自己負担が発生することがあります。後に承認範囲で直接支払または償還されるため、領収書は必ず保管してください。
- due inquiry and searchとは？
- ひき逃げ等で車両特定が難しい場合に、警察届出・目撃者探索・映像確認など、合理的な調査努力を示す要件です。
- non-threshold injuryかどうかはどう判断しますか？
- 画像所見、専門医意見、法定定義の照合で判断します。骨折や神経根障害、診断可能な精神障害は追加評価が必要になることが多いです。
- mostly at faultと判断されたら？
- 52週以降の権利に直結するため、期限内にレビューを申請し、責任証拠と法基準に沿って反論する必要があります。
- 請求中にGPを変更できますか？
- 変更可能です。ただし新しいGPがCTP要件に沿った証明書作成に対応でき、記録の連続性を保てることが重要です。
- 最初から保存すべき資料は？
- 事故資料、警察情報、医療記録、各期証明書、保険会社通知、収入資料、自己負担領収書を日付順で保管してください。
- 内部レビューはいつ申請するのが安全ですか？
- 受領後すぐが原則です。決定種別ごとの期限を確認し、論点別に資料を揃えて早期提出するのが安全です。
- 保険会社から「包括的な医療同意書」への署名を求められたら？
- 内容確認前に一括署名しないでください。対象範囲・期間・利用目的を確認し、まず事故傷害に直接関連する記録を中心に提出するのが実務的です。広すぎる同意は既往歴争点を不必要に拡大しやすいため、争点別の分割提出と提出目録の保存が有効です。
- 専門医の予約が数か月先だから軽傷だと保険会社に言われました。どう対応すべきですか？
- 専門医の待機期間が長いこと自体は、軽傷の根拠になりません。NSWでは整形外科・神経内科・疼痛科・精神科の予約待ちが数週間〜数か月になるのは珍しくありません。GP受診を継続し、各Certificateに症状推移と生活・就労制限を具体的に記録し、紹介状と予約記録を保全してください。この理由で治療費や週次給付を減額された場合は、まず書面理由を求め、症状の継続性と通院連続性を示す時系列証拠で争うのが実務的です。
- 1通の保険会社レターに治療、週次給付、threshold injury、就労能力の問題が全部入っていたら？
- 1通のレターでも、争点は1つとは限りません。混在した通知では、争点ごとに必要証拠やレビュー経路が異なることがあります。まず最も短い期限を確認して権利を保全し、そのうえで治療、収入、threshold分類、就労能力を分けて整理してください。1本の一般的な苦情文より、争点別の資料束の方が通常は強いです。