NSW CTP請求では、現在の週収として何が扱われますか。

従業員は、各週の税引前通常賃金、カジュアル勤務、実際に行った残業、事故後の労働で得た歩合・賞与、別の仕事の所得を記録します。銀行入金には経費精算、休暇手当、遡及支給などが含まれるため、給与明細と給与台帳の方が期間と性質を確認しやすい資料です。

自営業では、事業の売上をそのまま本人の週収としません。事故前の請求書が後から支払われることも、従業員が売上を生むこともあります。請求書、経費、給与、BAS、銀行・会計資料から、本人が行った仕事と労務による所得を区別します。

就労開始、復職または所得変更は直ちに保険会社へ通知します。第3.18条が通知を求め、Guidelines 4.70は当初の口頭連絡を認めつつ、給与明細等を添えた書面連絡も求めています。

最初の13週間は、第3.6条により、一般にPAWEと事故後所得・事故後稼得能力の高い方との差額に95%を適用し、法定制限を考慮します。第14週から第78週までは第3.7条、第78週後は第3.8条が適用され、要件と割合が変わります。

分かりやすい明細には、対象週、給付期間、事故前基準、税引前実収入、認定能力、法定割合、上限・下限および発効日が記載されます。変動所得を説明のない一つの平均値にまとめると、誤りを見落とします。

例として、ある週の税引前賃金が320豪ドルで、保険会社が550豪ドルの稼得能力を認定した場合、法律上は高い550豪ドルが使われる可能性があります。ただし、550豪ドルの職種、時間、制限および根拠が正しいかは別に争えます。

完全な計算書と書面決定を取得し、誤りがPAWE、実収入、稼得能力、給付期間、発効日または法定制限のどこにあるかを特定します。「支給額が少ない」というだけでは、必要な証拠が明確になりません。

給与上の誤りは給与明細、シフト、雇用主説明で訂正します。稼得能力の争いには、Certificate of Fitness（就労能力証明書）、主治医の理由、実際の職務、試験就労、職業リハビリ資料が必要です。給与明細を増やすだけでは能力判断を覆せません。

週次給付額はSchedule 2のmerit review matterです。PICのmerit review前に内部審査が必要な場合があります。決定書の手続に従って早期に動き、後日の資料提出が期限を自動的に延ばすとは考えないでください。