メインコンテンツへ移動
NSW CTP Claim
NSW CTP

下肢の傷害

交通事故による下肢末梢神経傷害:NSW CTP の分類と WPI

総腓骨、脛骨、大腿、坐骨などの末梢神経は、圧挫、骨折、脱臼、切創で損傷します。局所末梢神経傷害を神経根障害・中枢神経傷害と区別し、解剖分布に合う感覚・運動所見で確認します。

このページは NSW CTP に関する一般情報であり、法律・医療上の助言ではありません。基準傷害、後遺障害率(WPI)、損害賠償は別の問題であり、事故状況、医学資料、現行ルールに基づいて個別に判断されます。

NSW CTPの下肢末梢神経傷害に関する医学資料、リハビリ記録、機能評価の確認
下肢末梢神経傷害は、事故の外力、具体的な診断、客観所見、治療後の状態、長期的な機能を一つの証拠の流れとして評価します。

事故と診断

交通事故でどのように生じる傷害か

ダッシュボード・床・ドアへの衝突

膝、下腿、足部への圧迫、裂傷、牽引により下肢末梢神経傷害が生じることがあります。

バイク事故の圧挫

車体の下敷き、重い骨折、脱臼により、総腓骨神経、脛骨神経などが損傷することがあります。

歩行者・自転車事故

骨・関節の傷害と神経障害が同時に起こり得るため、それぞれの所見を分けて記録します。

実際に生じ得る傷害

  • 総腓骨神経傷害と下垂足
  • 脛骨神経・足底枝傷害
  • 大腿・坐骨・皮神経傷害
  • 骨折、手術、瘢痕による二次圧迫

主な症状と生活への影響

  • 神経分布に合うしびれ・感覚低下
  • 足関節背屈・底屈、膝伸展の脱力
  • 筋萎縮、下垂足、つまずき
  • 灼熱痛、保護感覚低下、装具

早急な受診が必要な症状

下肢痛、広いしびれ、軽度 NCS 異常だけでは事故性の永久末梢神経傷害を証明できません。

医学的証拠

評価で重視される検査所見

下肢末梢神経傷害は痛みの強さや画像上の名称だけでは評価できません。事故直後の症状、再現性のある客観所見、画像・手術所見、治療経過、安定した現在の機能制限を一連の資料として確認します。

検査・資料確認できることそれだけでは決められないこと
神経別感覚・運動診察と EMG/NCS各神経の感覚、主要筋の運動、萎縮、反射、電気生理的局在を記録します。下肢痛、広いしびれ、軽度 NCS 異常だけでは事故性の永久末梢神経傷害を証明できません。
X線・CT・MRI・超音波骨折、関節、腱、靱帯、軟骨、神経周囲の構造を確認し、初期診療記録と比較します。画像所見だけでは、事故との因果関係、永続性、WPI の数値は決まりません。
整形外科・リハビリ科・神経科の診察自動可動域、安定性、感覚、筋力、反射、歩行、事故との因果関係を記録します。一時的な疼痛防御や概括的な「筋力低下」は、有効な評価法の代わりにはなりません。

基準傷害

基準傷害に該当する可能性

確認されない感覚症状や痛みだけの状態は基準傷害の可能性があります。診察と電気生理・手術資料で確認された末梢神経傷害は非基準傷害を裏付け得ます。

後遺障害評価

NSW CTP における WPI の評価方法

下肢末梢神経傷害の WPI は、Motor Accident Guidelines Part 6 で認められた方法のうち、残存する永続的な機能障害に最も適したものを用います。根拠は Motor Accident Guidelines v10.1 clauses 6.104-6.110; AMA4 section 3.2k and Table 68; Guidelines Tables 6.3 and 6.4. です。事故との因果関係、既往障害、症状の安定、重複評価も検討します。

評価方法根拠用いられる場面注意点
AMA4 Table 68 末梢神経法Motor Accident Guidelines v10.1 clauses 6.104-6.110; AMA4 section 3.2k and Table 68; Guidelines Tables 6.3 and 6.4.Guidelines clauses 6.104–6.110 に従い、損傷神経と実際の感覚・運動欠損割合を評価します。同じ神経障害を筋、歩行、関節機能で重複評価できず、神経根障害と区別します。
因果関係・安定性・既往障害Motor Accident Guidelines clauses 6.19–6.24現在の障害が事故によるものか、十分に安定しているか、証拠のある既往障害を控除すべきかを判断します。画像に変性があるというだけで自動的に控除することはできません。
下肢障害から WPI への換算Guidelines Table 6.4 と該当する AMA4 方法最も具体的で有効な下肢方法を適用した後に WPI へ換算します。歩行評価は原則として最終手段で、他の下肢方法と併用できません。

可動域や機能制限が日常生活で意味すること

  • 歩行、階段、つまずき予防
  • ペダル操作と足位置
  • 装具、靴、皮膚保護
  • 仕事、平衡、不整地

重複して合算できないもの

  • 最も具体的で有効な下肢方法を選びます
  • 歩行評価は他の下肢方法と併用できません
  • 同じ骨折・関節・可動域制限を重複評価できません

0%または評価対象外となり得る場合

  • 下肢末梢神経傷害が回復し、再現性のある永続的な機能障害が残っていない
  • 痛みや画像上の名称だけで、信頼できる客観所見がない
  • 事故以外の状態で所見がより合理的に説明される

裏付けがあれば評価に影響し得る要素

  • 下肢末梢神経傷害について一貫し、再現性があり、安定した客観的機能障害がある
  • 骨折、断裂、神経損傷、手術後遺症が画像と専門医資料で裏付けられる
  • 事故前後の資料により既往状態と事故後の変化を区別できる

それだけでは通常足りないもの

  • 末梢神経分布のない放散痛
  • 広範なしびれだけ
  • 臨床機能正常で EMG だけ異常
  • 神経値と同じ下垂足歩行の重複加算

具体的な検討例

画像所見はあるが診察所見が軽い場合

下肢末梢神経傷害が MRI や X 線に写っていても、自動機能、安定性、神経診察がほぼ正常であれば、画像だけで高い WPI になるわけではありません。

治療後も安定した機能制限が残る場合

十分な治療後も信頼できる検査で永続的な制限が確認されれば、該当方法で評価します。ただし手術名や症状だけで固定率は決まりません。

資料の準備

証拠チェックリスト

  • 事故直後の救急、GP、専門医記録
  • 因果関係や控除が争われる場合の事故前の同部位資料
  • 治療、リハビリ、就労能力の記録
  • 保険会社の決定書、IME、PIC 資料
  • 連続した感覚図、運動、萎縮記録
  • EMG/NCS と神経画像
  • 関連骨折、脱臼、手術資料
  • AFO/装具、リハビリ、機能記録

保険会社の決定を受け取った後の対応

まず、その決定が治療、基準傷害、WPI、就労能力、損害賠償のどれを扱っているかを分けます。異なる争点を一つの一般的な反論にまとめず、理由ごとに医学資料を対応させることが重要です。

  1. 1

    決定理由を確認する

    決定日、再審査の案内、保険会社が用いた診断と資料を特定します。

  2. 2

    医学資料の不足を補う

    主治医や専門医に、因果関係、客観所見、治療、残存機能を理由付きで説明してもらいます。

  3. 3

    手続期限を守る

    内部再審査や PIC の手続を早めに確認し、治療継続で期限が延びると考えないでください。

傷害分類や WPI 資料を確認したい方へ

保険会社の決定書、主な画像・専門医報告、事故日をご用意ください。症状だけから賠償額を推測せず、まず争点と不足資料を整理します。

CTP請求の無料確認を依頼する

資料を送って初回確認を受ける

一般情報のみです。このフォーム送信だけで請求が提出されるわけではなく、弁護士と依頼者の関係も成立しません。当事務所が案件を受任し、費用契約・委任契約が成立した後に限り対応します。 利用規約 および プライバシーポリシーをご確認ください。

よくある質問

下肢末梢神経傷害は必ず非基準傷害ですか?
いいえ。分類は痛みの強さではなく、証拠のある構造的診断によります。軟部組織損傷は基準傷害の可能性があり、骨折、神経損傷、該当する断裂には医学的裏付けが必要です。
下肢末梢神経傷害の WPI はどのように評価されますか?
Motor Accident Guidelines Part 6 で認められたAMA4 Table 68 末梢神経法を用い、因果関係、安定性、既往障害を検討します。症状や手術名から数値を逆算することはできません。
手術を受けると WPI は必ず上がりますか?
いいえ。手術記録は重要ですが、評価対象は治療後も残る永続的な機能障害と適用可能な評価法です。
画像検査だけで十分ですか?
十分ではありません。画像は事故後の症状、診察所見、機能変化と整合し、適切な医師が因果関係を説明する必要があります。
保険会社が診断や評価に同意しない場合は?
決定理由と根拠資料を取り寄せ、内部再審査、追加の専門医資料、適切な PIC の医学的紛争手続を検討します。手続と期限は決定の種類によって異なります。

内容確認日:2026年7月31日. このページは NSW CTP に関する一般情報であり、法律・医療上の助言ではありません。基準傷害、後遺障害率(WPI)、損害賠償は別の問題であり、事故状況、医学資料、現行ルールに基づいて個別に判断されます。