No Win No Feeで本当に見るべきなのは、費用の言い方ではなく最終的な手取りです

一般には conditional costs agreement を意味し、請求が成功した場合にのみ弁護士の専門報酬が発生します。和解や裁定に至らなければ、その専門報酬を請求しない、というのが基本です。

ただし、disbursements（第三者費用）は別問題です。専門医意見書、診療記録、必要な調査、場合によっては barrister 費用などは、書面契約上どのように扱うかを必ず確認する必要があります。安全な判断は、弁護士報酬と第三者費用を分けて読むことから始まります。

《Motor Accident Injuries Regulation 2017》は、NSW CTP における弁護士費用に重要な制限を設けています。その中でも実務上とても大切なのが、比較的小さな damages 案件で依頼者の手取りを守る仕組みです。

• $75,000保護：damages の和解額または裁定額が $75,000 以下なら、まずその範囲の賠償を守る考え方が働きます。
• contracting out の制限：このクラスの案件では、弁護士が規制上限を超える solicitor-client costs を負担させるような契約にすることは、原則としてできません。
• 目的は手取りの保護：「無料」を約束する制度ではなく、少額案件で弁護士費用が賠償金を食い過ぎないようにする制度です。

したがって、費用を検討するときは「成功時のみ請求ですか？」に加えて、「低額解決になった場合にも法的保護が働くのか？」を確認する必要があります。

依頼者が誤解しやすいのは、すべての CTP 費用を同じルールで考えてしまうことです。実際には、争点の類型により費用の構造はかなり変わります。

週次給付、治療、一定の手続争点などの statutory benefits 紛争では、Regulation により弁護士費用が固定または上限化されることが多く、争いに成功した場合は保険会社が一定の費用負担をすることもあります。PIC に進むと、review、merit review、medical assessment、damages のどのルートかで、必要な準備と費用の姿勢も変わります。

つまり、費用の相談は「契約書だけ」の話ではありません。今が statutory benefits 段階なのか、内部レビューが先なのか、将来的に common law damages に進み得るのか、さらに threshold、WPI、PAWE、NEL が関わるのかまで含めて考える必要があります。

費用リスクは、たいてい証拠の複雑さと一緒に動きます。立証が重い案件ほど、第三者費用も大きくなりやすくなります。

• 診療記録、治療経過、医師証明、専門医意見書をどこまで揃える必要があるか
• 週次給付や PAWE のために、給与明細、PAYG、BAS、税務資料、自営業資料が必要か
• 保険会社の停止通知、拒否通知、threshold、WPI、治療争点の文書がすでに出ているか
• PIC に進む可能性が高く、申立書、証拠索引、期限管理、追加の医学意見が必要になるか

単純な benefits の争いと、threshold injury、就労能力、PAWE、damages をまたぐ案件では、必要な作業量がまるで違います。No Win No Fee が妥当かどうかは、その作業量が案件価値と手取り結果に見合うかで判断すべきです。

• キャッチフレーズだけを見る：広告文句だけでは、第三者費用、barrister 費用、医証費用、不成功時の扱いはわかりません。
• 争点経路を無視する：週次給付停止や治療拒否がすでに起きているなら、本当の論点は review と PIC をどう回すかです。
• 早すぎる和解：将来の治療、収入喪失、WPI、NEL が十分に評価される前の小さな和解は、見かけより不利なことがあります。
• 手取りで比較しない：「安く見える」ことと、最終的に依頼者に有利であることは別です。回収見込み、規制費用、証拠支出のバランスまで見なければなりません。

より実務的なのは、費用契約を実際の争点と結び付けて考えることです。たとえば週次給付停止、治療拒否、damages / NEL では、必要な作業も費用姿勢も変わります。