NSW CTP dispute guide
NSW CTPのWPI争い:後遺障害率、医学証拠、PIC医学的評価
保険会社のWPI(Whole Person Impairment、全身障害率/後遺障害率)評価が低すぎると思われる場合、強い対応は感情的な反論ではなく、 どの評価項目が誤っているのか、どの医学証拠がそれを示すのか、どの手続で争うべきかを整理することです。
WPI disputeは専門的で、診断名だけでは足りません。評価方法、恒久性、機能制限、画像検査、専門医意見、治療経過を、保険会社の決定理由に対応させる必要があります。
これは一般情報です。実際の期限・手続・証拠の優先順位は、決定の種類、傷害部位、医学的争点、既に出された評価書によって変わります。

要点:WPI争いで最初に見るべきこと
WPI争いは「けがが重い」という一般論ではなく、保険会社または医学的評価者(Medical Assessor)の評価に対し、 具体的な医学所見・評価方法・機能制限・恒久性を使って反論する作業です。内部レビューからPICの医学的評価へ進む可能性を見据え、 決定理由と証拠を一対一で対応させることが重要です。
- どの傷害、身体部位、精神症状、評価項目が争点なのかを先に切り分ける。
- 一般的な「支援レター」ではなく、評価方法に直接答える専門医・治療記録を集める。
- 期限内に内部レビューを出し、必要ならPICの医学的評価に向けて証拠束を整える。
- threshold injury、治療拒否、就労能力、WPIの論点を混ぜすぎない。
このページで整理すること
WPIの意味と10%基準との関係
WPI(Whole Person Impairment)は、所定のガイドラインに基づき、身体全体に対する恒久的な障害の割合を評価する考え方です。 診断名そのものではなく、傷害の状態、客観所見、機能制限、恒久性、評価方法を組み合わせて判断されます。
NSW CTPでは、WPIが10%を超えるかどうかが、一部の損害項目や非経済的損失(non-economic loss)に関係することがあります。 ただし、WPIが10%を超えれば自動的に賠償が決まるわけではなく、責任、因果関係、損害、その他の要件も別に検討されます。
詳しくは WPI 10%基準の解説 と NEL(非経済的損失) も確認してください。
WPI争いで役立ちやすい医学証拠
WPI争いでは、保険会社の評価に対して「どこが違うのか」を医学的に説明する必要があります。単に症状がつらい、仕事に戻れない、生活が困難という説明だけでは、 WPI評価の争点に届かないことがあります。
- 専門医報告書:診断、恒久性、機能制限、評価方法を明確に扱うもの。
- 治療経過:GP、理学療法、心理治療、手術、リハビリ、薬物治療の流れ。
- 画像検査・客観所見:MRI、CT、X-ray、神経学的所見、可動域、手術所見など。
- 機能制限:仕事、運転、睡眠、家事、歩行、集中力、日常生活への影響。
- 症状の安定性:評価時点で症状が十分に安定しているか、追加治療で変化しうるか。
けがの種類によって、重要な証拠は変わります。脊椎、肩、膝、神経症状、精神症状、火傷、切断、視力障害などでは、評価の焦点が異なります。
強いWPI争いの証拠束はどう見えるか
強い証拠束は、量が多いだけではありません。評価者がすぐに理解できるように、保険会社の決定理由、争う評価項目、対応する医学証拠を順番に並べます。
- 決定理由別の索引: 低いWPI評価の理由ごとに、どの証拠が反論になるかを示します。
- 評価方法への反論: 可動域、神経所見、精神症状、瘢痕、手術後の状態など、評価方法のどこに問題があるかを具体化します。
- 時期と恒久性: 回復が安定する前の評価なのか、追加治療や手術後経過が反映されていないのかを確認します。
- 一貫した治療経過: GP、専門医、画像、証明書、リハビリ記録が大きく矛盾していないかを確認します。
- 争点の分離: WPI、threshold injury、治療拒否、weekly payments、work capacityの争点を混ぜすぎないよう整理します。
評価ミスを証拠に結び付ける方法
WPI disputeで一番避けたいのは、評価書の結論だけに反発して、どの評価ミスを直してほしいのかを示さないことです。まず評価書を読み、評価対象から漏れた傷害、低く見積もられた可動域、無視された手術所見、精神症状の恒久性、または画像・神経所見の扱いを分けてください。そのうえで、それぞれに対応する証拠を一つずつ置きます。
- 評価対象漏れ:事故後に継続して記録された部位・診断名・専門医紹介状を示し、なぜ評価対象に入るべきか説明します。
- 可動域や機能制限:一回の診察所見だけでなく、理学療法記録、復職失敗、日常動作制限、疼痛悪化の経過を並べます。
- 手術後または画像所見:手術記録、MRI、CT、神経伝導検査、術後リハビリ経過を、評価書の該当箇所に直接対応させます。
- 心理的傷害:診断基準、治療継続性、薬物治療、心理療法記録、事故前後の機能差を整理し、単なる気分の問題として扱われないようにします。
- 時期の問題:症状がまだ安定していない、追加治療予定がある、または評価時点の資料が古い場合は、その理由を期限内に明記します。
この整理は、内部レビュー(Internal Review)だけでなく、Personal Injury Commission (PIC) の medical assessment に進む場合にも役立ちます。評価者が読みやすい証拠束は、長い陳述書よりも、決定理由・争点・医学資料・求める結論が対応した短い索引であることが多いです。
内部レビューとPIC医学的評価の流れ
多くのWPI争いでは、まず 内部レビュー を検討し、解決しない場合に Personal Injury Commission(PIC)の医学的評価へ進む可能性があります。大切なのは、どの手続で何を判断してもらうのかを間違えないことです。
保険会社がWPI、threshold injury、治療の必要性、就労能力を一つの書面でまとめて扱っている場合、まず争点を分けてください。PICのmerit reviewとmedical assessmentの違い を確認すると、 どの手続に載せるべきか整理しやすくなります。
不利な評価が IME(Independent Medical Examination) から始まっている場合、 IMEの質問事項、医師に渡された資料、報告書の前提、主治医記録との違いも重要です。
WPI争いでよくある弱点
- 「痛みが強い」「生活が大変」とだけ書き、評価方法や医学所見に触れていない。
- 主治医の短い支援レターだけで、保険会社の評価理由に直接答えていない。
- 症状がまだ安定していないのに、恒久的な障害率の争いとして急ぎすぎる。
- threshold injury、治療拒否、weekly payments、WPIを一つの反論に混ぜてしまう。
- 期限を待ちすぎて、内部レビューやPIC申立ての準備時間がなくなる。
不利なWPI決定後14日以内にすること
最初の14日は、資料を全部集め切るよりも、争点を正しく切り分けることが重要です。決定書、評価書、IME報告書、専門医資料を並べ、 どの評価項目を争うのかを表にしてください。
- 決定日と内部レビュー期限を確認する。
- 評価された傷害・評価されなかった傷害を分ける。
- 専門医に、保険会社の理由に直接答える補足意見を依頼する。
- 画像検査、手術記録、リハビリ経過、心理治療記録を時系列で整理する。
- 期限が近い場合は、内部レビューを期限内に出し、後から補足証拠を出す計画を立てる。
よくある質問
- WPI disputeとは何ですか。
- WPI disputeは、Whole Person Impairment(WPI、全身障害率/後遺障害率)の評価について争うものです。単に「痛みが強い」と主張するだけではなく、所定のガイドラインに沿って、どの評価項目・医学所見・機能制限が誤って扱われたかを示す必要があります。
- WPIとthreshold injury(しきい値傷害)は同じですか。
- 同じではありません。threshold injury(しきい値傷害)かどうかという分類と、WPI(Whole Person Impairment)の割合は、別の目的で使われる概念です。実務上は同じ事故・同じ医学資料から議論されることがありますが、争点を分けて整理することが重要です。
- WPI争いで役立つ証拠は何ですか。
- 主治医・専門医の意見、画像検査、手術記録、リハビリ経過、心理治療記録、診断の一貫性、機能制限、症状の安定性・恒久性に関する資料が重要になりやすいです。ただし必要な証拠は、身体部位・精神症状・評価方法によって変わります。
- WPI争いはどこで判断されますか。
- 多くの場合、保険会社の決定に対する内部レビューを経て、Personal Injury Commission(PIC)の医学的評価(medical assessment)に進む可能性があります。どの手続を使うかは、決定の種類と争点によって異なります。
- WPIが10%を超えれば自動的に損害賠償を受けられますか。
- 自動的ではありません。10% WPI thresholdは一部の権利・損害項目に関わる重要な基準ですが、責任、因果関係、損害、手続期限、その他の要件も別に問題になります。
- 不利なWPI評価を受けた最初の14日で何をすべきですか。
- 保険会社の決定文と評価書を読み、争うべき評価項目を特定します。次に、専門医の補足意見、画像、治療記録、機能制限の資料を、決定理由ごとに対応させる索引を作ります。期限が近い場合は、まず期限内に内部レビューを出し、その後に医学証拠を補強する発想が必要になることがあります。